当法人は、日本の兄弟国である中央アジアのキルギス国に於いて、主に硬質小麦の営農支援事業を行い、迫り来る日本の食糧危機施策に寄与することを目的とする。
なお、硬質小麦とはパン・中華麺用の種別である。

具体的には、
(1)　若者農業者（特に女性）をキルギス国へ誘致する事業
(2)　両国間での職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(3)　中央アジアのキルギスにスマート・アグリを扶植する事業
(4)「日本+キルギス」の兄弟関係を内外に普及・啓発する事業


現下、地球の人口は79.5億人に達し、国連経済社会局によれば、2050年には97億人、2010年には112億人に増加し、アフリカ・アジアが80％を占めると予測され、もう一つの地球か惑星が必要ともなる。

世界的にみれば、小麦が穀物の王様である。小麦は現在、全世界で年間8億トンも生産されている。

小麦といえば、パン・中華麺用の硬質小麦に代表されるが、生産国では、輸出を規制する（自国ファースト主義）動きが拡がり、国連（WFP）の予測通りに世界食糧パンデミックの襲来を招いている。

日本でも国民食に近いラーメンは、やがて市民に手の届かない高級食となる。時代は過酷に迫る。

世界には2つの大チェルノゼム層（黒土）がある。
１つは，ウクライナからロシアに至るユーラシアの「大草原地帯」（the Steppes）。もう１つは，北米中西部の「グレート・プレーンズ」（the Great Plains）であるが、終わりが見えない戦争であるロシア・ウクライナ紛争で、世界一の食糧庫が廃塵化している。

 そこで、本NPO法人定款の第４条及び第５条には、法人の目的を次のように定義した。

第４条　この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)　国際協力の活動

(2)　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(3)　経済活動の活性化を図る活動

(4)　情報化社会の発展を図る活動

(5)　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

 第５条　この法人は、その目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1)　「日本+キルギス」の兄弟関係を内外に普及・啓発する事業

(2)　若者をキルギス国へ誘致する事業

(3)　中央アジアのキルギスにスマート・アグリを扶植する事業

(4)　その他この法人の目的を達成するために必要と思われる事業

 

そして、第３条の目的と事業にはこう定義した。

『この法人は、日本と兄弟国であると伝承される中央アジアのキルギス国に於いて、硬質小麦に関する営農支援事業を行い、キルギスとより一層の緊密の度を深めつつ、迫り来る日本の食糧危機施策に寄与することを目的とする。なお、硬質小麦とはパン・中華麺用の種別である』と。

なお、日本政府は、キルギス共和国政府に対し、3億3,000万円を限度とする額の無償資金協力（食糧増産援助）を行うこととし、このための書簡の交換が平成13（2001）年3月13日（火）、ビシュケクにおいて、日本側田中謙次在キルギス大使とキルギス側アクマタリエフ財務大臣との間で行われている。

この時のJICAの調査書から抜粋してみよう。
『キ国の農業は旧ソ連時代以来、羊毛生産が重点的に行われ、穀物生産は重視されていなかったことから食糧自給は達成されていなかった。キ国の主要食用生産物の一つである小麦の自給率でも、68.7％（穀物62.5％）と自給に至っていないないなど回復傾向が見られない。このため、キ国政府は制度的には国有農地の解放、民有化による農業部門の活性化を促すとともに、国際機関などによる支援を受けつつ灌漑インフラの整備や飼作物生産から穀物生産への転換’等を中心として穀物増産プログラムを進めることが必要である』