植物工場での栽培はレタスなどの葉菜類や一部のハーブ類に限定されているのが難点だ。
加えて、高額な初期投資コストが回収できず、日本の現状では多くの異業種の大企業が群がって参入したが採算が合わず撤退が続いている。オリエンタルランド（デズニーランド）までが大型の植物工場（山梨県）に一斉に参入した。日本の会社は遅れじと一挙に参入するため直ちに過当競争となる。

日本中が高い葉物で溢れているが、消費者は物価高騰の折から安価な中国産に手を伸ばす（葉物は産地不鮮明だ）。

しかし、当NPO法人は、キルギスで小規模な植物工場をアトラクション的に設置し、店産店消のレストランをも併設する。
操作をマニュアル化することで現地で農業未経験の障害者や高齢者も作業できるからである。

また、キルギスは電気代が安いことも挙げられる。

他方、世界のスマート・アグリの先端技術 は、イスラエルとオランダの名が挙げられるが、イスラエルは、点滴灌水技術が発達し、これは、配水管、チューブや弁などの設備を使い、農作物に与える水や肥料の消費量を最小限にするハイテク生産システムである。
しかしながら、ここでも、馬鈴薯、トマト、ピーマン、かんきつ類等に限定される。

次は、スマート農業分野でEU圏トップと称される農業大国のオランダである。

オランダでは、トマトやパプリカなどの果菜類とチューリップなどの花卉（かき）を栽培する施設園芸が、栽培面積の80%を占めている。

ICT技術をフル活用した“スマート農業”であるが、オランダでのトマト栽培の単位面積当たりの収穫量は、欧州の最高水準にあり、日本の平均的な農家の約8倍もある。
日本の管理されたハウス栽培と比較しても、3倍強というすさまじい結果を出しているが、生産物がごく限定的なのだ。メディア報道には恐れるに足りない。

一方、UNEP（国連環境計画）は、ダイオキシン類を史上最凶の毒物と指定している。 このレポートでは、地球上で排出されるダイオキシン類の50％を日本が排出しているという。
日本の農産物は世界最凶が世界の常識である。日本の植物工場が採算が合い、安心・安全の食べ物を供してもらいたかったが、無念である。
日本の流布した市民常識とは大きく乖離しているのである。

御存知であったろうか、ダイオキシンは生殖器官をダメにする。ために日本人の少子化がここにも現出しているのだ。要は、男が精子症になるのだ。
農薬でダイオキシンが拡散していたのだ。
これらは、日本のダイオキシン研究第一人者の中西 準子女史（1938年生、AISTフェロー、横浜国大名誉教授、紫綬褒章授賞）の著作に詳しい。

日本の基準値が非常に甘いのである（ここにも日本式準拠法なるお決まりのセリフがお役人の口から出てくる）日本国民はお役人のコトバには昔から100％盲従するという
民族性をしてそうさせているのである。

”食糧とは国の命”なのだ。